講師・パネリスト紹介

フォーラム「マイナンバー利用の可能性を考える」 講師、 パネリスト紹介   -敬称略-

 中井川恒彦 総務省行政管理局電子政府研究官
旧行政管理庁入庁以来、政府情報システムの効率化・最適化、霞が関WAN(現政府共通ネットワーク)の設置などの業務に従事。内閣官房(IT担当室)出向時には、「国民電子私書箱」「国民ID」構想に参画。茨城県那珂市出身。

 関口昌幸 横浜市政策局政策部政策課担当係長
1988年横浜市入庁。横浜市の政策情報誌である調査季報や市民生活白書の編集発行に携わる。
2002年以降は都市経営局にて全市の総合的な政策立案を担当し、市民協働や人口減少社会をテーマにした政策指針や長期ビジョンの作成に関与。
2006年に「こども青少年局」の発足と同時に、同局の企画調整課に異動。ひきこもりやニートなど困難を抱える若者たちの自立を支援するための包括的な施策形成と事業推進を担当。
2012年4月1日より現職。横浜市におけるオープンデータ、オープンガバメント、オープンイノベーション推進のための官・民の体制づくりを担っている。

 榎並利博 富士通総研経済研究所主席研究員
1981年に東京大学文学部考古学科卒業後、富士通株式会社に入社。
これまで、法政大学非常勤講師[地域産業モデル論]、早稲田大学公共政策研究所客員研究員、中央大学非常勤講師[電子政府・電子自治体論]、新潟大学非常勤講師[電子政府・電子自治体論]を兼務。
「企業・団体のマイナンバー取扱い実務(DVD)」、「実践!企業のためのマイナンバー取扱実務」、「マイナンバー制度と企業の実務対応」、「地域イノベーション成功の本質」など多数の著書を執筆

 牟田 学 MBRコンサルティング所長 電子政府・行政コンサルタント
1996年に行政書士登録。電子政府・電子申請関連の業務に数多く携わる。2004年に行政書士登録を抹消し、以後、電子政府・行政コンサルタントとして活動中。
日本行政書士会連合会高度情報通信社会対策本部委員(1999-2003年)、同認証局運営委員会副委員長(2003-2004年)、官民連携会社設立ポータルサイトあり方検討委員会委員(2003年)、電子政府推進員(2005-2015年)、IT戦略本部電子政府評価委員会(2006-2009年)、経済産業省文字情報基盤推進委員会委員(2010年)、経済産業省番号制度の民間利用等に関するワーキンググループ委員(2012年)などを歴任。
著書:「マイナンバーがやってくる 共通番号制度の実務インパクトと対応策」 日経BP社(共著)など

 大野 実 全国社会保険労務士会連合会参与
長年にわたり社会保険労務士として、電子申請の普及、士業認証局の設立、マイナンバー制度の導入問題などに取り組むとともに、JIPDECのサイバー法人台帳ロビンズ事業の推進に、全国社会保険労務士会連合会の担当として参加している。現在、全国社会保険労務士会連合会参与 社会保険労務士法人大野事務所 代表社員

 井原英貴 井原秀樹税理士事務所所長 東海税理士会
1964年7月25日生まれ。2001年2月に税理士登録(東海税理士会三島支部)。
2010年4月 XBRL Japan入会。以来、日本税理士会連合会情報システム委員会 特命委員(XBRL小委員会)、XBRL Japan開発委員会などを歴任。

 仙波大輔 NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター専務理事 
1965年 日本アイ・ビー・エム(株)入社以来、公共部門のシステムエンジニアとして住基ネット、戸籍システム、地域情報プラットフォーム等のプロジェクトに従事。
2005年 同社退職後にNPO法人EABuSにて、電子政府、マイナンバーを中心とした公共システムの最適化に向けた調査・提言を実施。

 コーディネーター 安達和夫 NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター事務局長
2005年、NPO法人EABuS設立に発起人として関わり、以降EABuSを通じて国のIT政策や行政情報化に向けた調査研究を行う。併せて、各種提言・講演・執筆活動を実施。2008年5月、リサーチネットワーク株式会社を設立し代表取締役に就任。